奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
１４款国庫支出金、国庫補助金及び１５款県支出金、県補助金におけるそれぞれの出産・子育て応援交付金は、歳出で説明させていただいた補助率で交付されます。 なお、伴走型相談支援に係る補助分は既に計上しております人件費に充当するため、財源補正となっております。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 次に、４ページをお願いいたします。
我が国や地域の未来を担う子供たちが、いつでも安心して医療を受診できることが重要であるにもかかわらず、就学後の子ども医療については、現物給付方式により助成した場合、いまだに国民健康保険の国庫負担金等の減額措置が課されている現状があります。
１４款国庫支出金、国庫補助金における通学路対策事業補助金及び１７款寄附金のみどりのふるさと応援寄附金は歳出で説明させていただいたとおりです。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 １９款諸収入における多面的機能支払交付金返還分も歳出で説明させていただいたとおりです。
その財源は全額が国庫支出金であり、コロナ関連事業と思われますが、消防活動経費の内容についてお答えください。 次に、今回の補正予算で提案されております小・中学校への太陽光発電設備の設置について、教育部長にお伺いいたします。
学校給食費の無償化は、先の11月臨時議会でも２カ月間の無償化の実施のための国庫負担による予算を認めたところであり、その重要性は共通認識と考えます。 そこで、次の質問をします。 １、物価高騰対策等での国の財政的支援がある場合は学校給食の無償化に優先的に活用するとの方針を持ってはどうですか。 ２、子育て支援策の重点として検討してはどうですか。社会的流入促進にもつながると考えるが、どうですか。
まず義務教育の小学校等の施設費の国庫負担に関する法律、こういったものがございます。ここには適正な学校規模の条件といたしまして、小学校はおおむね約４キロ、こちらの方が指定をされております。そういったことから、本市におきましては生駒市遠距離通学児童通学費補助金というものを設置いたしております。
助成方法につきましては、県補助要綱を援用して実施しておりますので、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が廃止されたことに伴い、未就学児は現物給付方式を導入しておりますが、小・中学生は自動償還払い方式であり、今後拡大させていただく１８歳までにつきましても自動償還払い方式となります。
さて、国では、令和４年度から３年間をヤングケアラー対策の重点期間と定めており、子育て世帯訪問支援モデル事業といった、家事・育児支援ヘルパーをヤングケアラーがいる世帯へ派遣する事業への国庫補助を創設されています。また、こども家庭庁の令和５年度予算要求でも、「ヤングケアラーへの支援」や「こどもの貧困対策の推進」といった文言が並んでおり、まさに今取り組むべき事業ではないかと考えます。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、寄附金、繰越金などを追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 次に、議第６９号、令和４年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本件につきましては、総額３７５万４，０００円の増額補正をいたしております。 歳出の内容といたしましては、傷病手当金、その他償還金を増額しております。
これらを合わせますと、27億1410万円の増額措置となり、その財源といたしましては、全額国庫支出金及び寄附金を充当した次第であります。 続きまして、報告第65号につきましては、令和４年度一般会計補正予算第６号についてであります。
これら事業の財源といたしましては、各種の国庫負担金及び国庫補助金を活用するものでございます。 以上、よろしくご審議の上ご議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。
なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。 ８ページ、９ページに戻っていただきまして、歳入をお願いいたします。
経費につきましては、事業費を含めて全額国庫負担となることから、給付金及び事務費を合わせた総事業費、５億9,834万6,000円を計上しております。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
一方で、特別会計決算で示された歳計剰余繰越金から補正予算で計上されている国庫支出金などの返還金を差し引いても2108万4000円が残ります。この残額は、次年度の国保会計に全額使うことができます。また、基金の積立てもあり、市の会計が黒字になるということは、市民にとっては払い過ぎということとなります。
次に、民生費では、病後児保育事業について、昨年の決算審査特別委員会では、「委託料変更の協議をする」との答弁があったが、どうなったのかとの質疑に対し、費用の見直しについて、令和３年度に交渉した結果、令和４年度当初から国庫補助の基準額と同額の２９８万２，０００円に変更することになったとの答弁がありました。
この費目につきましては、令和３年度におきまして、幸いにして国庫補助事業の対象となる大規模な災害の発生がなかったことによりまして、支出はございません。 以上が地域活力創生部の所管に係るものでございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
平成31年以降につきましては、基幹相談支援センター等機能強化事業ということで国庫補助を取って、さらに強化しております。以上でございます。 268 ◯片山誠也委員長 伊木委員。
また、現物給付を拡大する際の国のペナルティーへの対応、また県との協議状況や見込額についてということでありますが、本市の現物給付の対象年齢の拡大により、国から県に県内市町村分が一括して交付される国民健康保険の保険給付に係る国庫補助金がペナルティーとして減額されるという制度になっております。